トヨタ自動車は、ロボットを新たな事業の柱に育てる。2027年1月にロボット事業を担う全社直轄の組織「トヨタロボティクス」を立ち上げ、2028〜40年に自社グループや仕入先の工場で計40万台の導入を想定する。工場では、熟練者の技をAIで覚え、人と並んで働くロボットを目指す。実績を積んだうえで、ほかの製造業や家庭向けなどへ広げる。
トヨタ、ロボットを新たな事業の柱に——強みは60工場の現場データとAI
トヨタ自動車は、ロボットを新たな事業の柱に育てる道筋を示した。2027年1月に全社直轄の組織を立ち上げ、自社グループや仕入先の工場での導入を足場に、ほかの製造業や家庭向けなどへ広げる。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの7〜9月期決算は、売上高が前年同期比27%増の14億4,300万ドル(約2,280億円)と、同期間として過去最高だった。同社の設計を採用した半導体の出荷に応じて受け取るロイヤルティー(使用料)収入は全体で前年同期比8%増にとどまったが、このうちデータセンター向けは同2倍に増えた。10〜12月期の売上高は15億4,000万ドル前後を見込む。
NTTデータグループは、海外のデータセンターへの4〜9月の投資を前年同期比41%増やし、運用する容量を今期末までに前期末比25%増やす計画だ。NTTドコモ傘下のNTTドコモビジネスも9月、企業のAI開発向けに画像処理半導体(GPU)を1基から借りられるサービスを始めた。NTTの4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、営業収益が前年同期比8.7%増の7兆3,622億円と過去最高。純利益は同16.0%減の5,002億円だった。
AI需要が空輸を押し上げ——ANA・JALの国際貨物、7〜9月は単価35%上昇
AI・半導体関連の荷物の需要が、航空貨物の単価を押し上げている。ANAホールディングスと日本航空の7〜9月期は、国際貨物の輸送重量がほぼ横ばいのまま、収入がともに前年同期比で4割近く増えた。
SBI、AIでコスト482億円削減へ——「完全AIドリブン化」掲げ業務改革
SBIグループは、AIによる業務改革で3年以内に約482億円のコストを減らす計画を示した。銀行・証券・保険を抱える金融グループが「完全AIドリブン化」を掲げ、業務の効率化やサイバー対策などでAIの活用に取り組んでいる。
AIの「記憶」、2028年分まで受注——メモリー大手5社が示すエージェントAIの実需
AIの利用拡大で扱うデータが膨らみ、それを保持する半導体メモリーの需要が急増している。キオクシアなどメモリー大手5社は、数年先の生産分まで長期契約で販売先を固めつつある。需給の逼迫が続く中で販売単価が上がり、各社の業績は大きく伸びている。
サムスン電子、営業利益12.7兆円の99%が半導体——メモリー不足、27年はさらに強まる見通し
韓国の電機大手サムスン電子の7〜9月期決算は、営業利益の99%を半導体部門が占めた。AI向け需要の高まりで主力のメモリーが値上がりし、増収分の大半が利益に回った。同社は、27年にメモリーの供給不足がさらに強まるとみる。
AI半導体、複雑になるほど増える「検査」——アドバンテスト、今期純利益倍増へ
AI半導体は、構造が複雑になるほど出荷前の検査が増える。半導体の検査装置(テスター)大手アドバンテストの2026年7〜9月期決算は、売上高、営業利益とも四半期として過去最高だった。同社はAI関連の半導体市場がスーパーサイクルを超える「メガサイクル」とも呼べる局面にあるとみる。
SKハイニックス、27〜28年の生産の半分超が契約済み——売上高4.3倍、営業利益率80%
メモリー大手の韓国SKハイニックスは、主要顧客14社との長期契約で、2027年と28年の生産能力の5割を超える量の販売先を確保した。AI向け需要の高まりを背景に、メモリーでは出荷の前に買い手が決まる取引が広がっている。
まだ0.1%、それでも足りない計算資源——Anthropicの目論見書が映す需給のずれ
大企業がClaudeに使う額は、まだ各社の費用全体の0.1%にも届かない。それなのに、米Anthropicの計算資源はすでに需要に追いついていない。上場に向けて公開した目論見書は、こうした需給のずれを抱えながら、同社が4〜6月期に営業黒字へ転じた姿を映し出している。
能動的サイバー防御とは何か——関連法が10月に一部施行、GMOが発動を要請
GMOインターネットグループの子会社GMOインターネットは、不正アクセスで顧客の証券やFXの口座が操作されたことを受け、政府に「能動的サイバー防御」の発動を求めた。10月に動き出したこの制度では、誰がどのような措置をどんな条件で取るのか。
Meta「Muse」、1カ月半で1,000万人超が利用開始——7〜9月期は売上高26%増
米Metaが9月に北米で投入したAIエージェント「Muse」は、1カ月半で1,000万人超が利用を始めた。同社の7〜9月期決算の売上高は前年同期比26%増の646億ドル(約10兆1,000億円)で、売上の大半を占める広告収入の伸びにはAIによる配信の改善が寄与したという。
テスラ、人型ロボ「Optimus」の生産を開始——フィジカルAIを搭載し商用化へ
米テスラは人型ロボット「Optimus」の生産を米カリフォルニア州のフリーモント工場で開始した。旗艦車「モデルS」「モデルX」を製造していた量産ラインを置き換えた。実世界でモノを動かす「フィジカルAI」を載せた同社のロボットが、EVの母工場で試作から製品化の段階に入った。
スペースX、AI事業が売上の半分超え——伸びの中心は計算資源の貸し出し
米スペースXの7〜9月期決算で、計算資源を貸し出すクラウドの契約が伸び、AI事業の売上高が全体の半分を超えた。同事業は営業黒字に転じ、全社の最終損益も黒字となった。巨額の投資を続けてきたAI事業が、利益を生む段階に入った。
米データセンターの電力消費、2030年に全体の12%——Google・エヌビディアなどが「節電」連合、新拠点の早期接続へ
米国でAIの普及とともにデータセンターが使う電力量が膨らみ、2030年には国全体の約12%に達する見込みだ。首都ワシントンやバージニア州など東部の一部では、数年先に必要な供給力が不足している。Googleやエヌビディアなどは節電の連合を組み、発電所や送電網の新設を待たずに、今ある設備から電力を引き出す。
AIの「記憶」、2028年分まで受注——メモリー大手5社が示すエージェントAIの実需
AIの利用拡大で扱うデータが膨らみ、それを保持する半導体メモリーの需要が急増している。キオクシアなどメモリー大手5社は、数年先の生産分まで長期契約で販売先を固めつつある。需給の逼迫が続く中で販売単価が上がり、各社の業績は大きく伸びている。
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